松江市議会 2022-12-06 12月06日－03号
◎理事（山根幸二） 魚瀬、六坊を含む大野地区、秋鹿地区に向けた支援といたしましては、例えば、集落営農組合が行う移動販売に対する支援、あるいは70歳以上の高齢者が一畑電車を利用される際の利用料の一部助成、このようなことを行っております。
◎理事（山根幸二） 魚瀬、六坊を含む大野地区、秋鹿地区に向けた支援といたしましては、例えば、集落営農組合が行う移動販売に対する支援、あるいは70歳以上の高齢者が一畑電車を利用される際の利用料の一部助成、このようなことを行っております。
今回の避難では、鹿島地区、大野地区、八束地区における災害対策本部の運営訓練なども行い、地域の防災組織の皆様には、災害対策本部の活動内容や役割を確認していただきました。
大野地区や秋鹿地区では、今後学校が統合され、地域から学校がなくなります。学校は、子どもの学びを支える場であるのみならず、学校は地域のコミュニティーの中心の一つであり、よりどころです。地域で子どもの姿が見られるということは、そこに住む地域の方にとっては励みであり、逆に言えば、子どもの姿が見えなくなり、子どもの声が聞こえなくなることに対しては、大きな危機感を抱いておられます。
次に、生産基盤の整備促進については、先ほどの新庄地区のほかにも、西谷上地区、古曽志地区、大野地区で圃場整備に着手されております。今後、米に代わる園芸作物への転換も必要であり、生産現場の視点に立った営農指導が重要でございますので、引き続き、県やＪＡの営農指導員による専門性を生かした指導を実施してまいります。
補助金を活用して取り組んでいただいた団体といたしましては、八束町のマカナ大根島や、八雲町の八雲ゆう人会、大野町の大野地区特産品・薬草栽培研究会などがございますが、団体からは、担い手やリーダーとなる人材の不足や資金などの課題があると聞いております。
それから、第７期では、大野地区を対象としたモデル事業として、医療機関、専門学校、地域住民が協力してのオーダーメードプログラムを提供するなど具体的な取組を進めてまいりました。これらの取組の成果と、併せてお一人お一人の健康意識の高まりというのもございまして、認定率の伸びが抑えられたのではないかと分析をしております。
昨年からモデル事業として地域住民、専門学校、松江市が一体となって大野地区で行われているフレイル予防事業に注目しております。今後、対象地区を拡大し、65歳以上の方々の社会活動を支える事業となるよう期待し、賛成の意見といたします。 次に、議第100号について賛成の立場で意見を申し上げます。 企業団地事業では、価格の引き下げによる販売促進策を示されました。
中でも、生活支援コーディネーターを包括支援センターに配置するなど、生活課題を我が事丸ごと支える体制の整備も行う、あるいは今年度モデル事業として大野地区で松江総合医療専門学校と地域の皆さんと行政が協力してフレイル予防の取り組みを進めるなどしてきたところでございます。
大野地区は、1,617人から337人減り1,280人、率ではマイナス20.8％、秋鹿地区では2,129人から253人減り1,876人、率ではマイナス11.9％、そして古江地区では4,991人から494人減り4,497人、率ではマイナス9.9％でありました。松江市の市内中心部に近いほど人口減の率を見ましても減る率は小さくなっていることが顕著に確認できます。
また、失語症者の地域における支援体制を構築するため、意思疎通支援者の養成に取り組むとともに、現在、大野地区でモデル事業として取り組んでいる、個別プログラムによるフレイル予防事業を新たに城北、本庄、島根地区に拡大いたします。 第２の柱は、「松江の魅力を国内外へ伝える」であります。ことしは、オリンピックに合わせて日本の美を国内外にアピールするため、日本博が全国で開催されます。
それから、先月、大野地区の社会福祉協議会と松江総合医療専門学校の協力を得ながら、高齢者の身体あるいは認知機能、それから運動習慣、これらをチェックしていただいて、オーダーメードのプログラムを提案する取り組みを開始したところでございます。今後こうした取り組みを松江市全市に広げていきたいと考えているところでございます。
今議会においても、大野地区をモデルに松江総合医療専門学校との提携による事業が予算化されています。 このように地域ぐるみで取り組む事業で成果を上げている自治体は全国にも多数あります。近隣では、鳥取県の琴浦町が鳥取大学と連携し、介護認定率を低下させるなどの成果を上げ、評価されているとも伺っています。
介護保険事業（第１号）につきましては、新規・拡充事業として、大野地区において実施する介護予防モデル事業や、介護事業所と市との情報連携をデータで行うためのネットワーク構築に係る経費などを計上しております。 母子父子寡婦福祉資金貸付事業（第１号）につきましては、平成30年度決算額の確定により、前年度繰越金、市債及び一般会計繰入金等の額を整理するものであります。
また、大野地区では農地の整備がこれから進み、土地利用についても並行して一緒になってやっていかなければ、農地の整備が進むと次のまちづくりの問題も出てくるのではないかとの質疑に対し、執行部より、今回合同委員会を開催された意味もそこにあると考えている。分野別に各部署が縦割りで物事を考えてきた弊害があるのではないかと考えている。
今後の計画区域といたしましては、古曽志地区、大野地区の２地区、それから西長江地区につきましては今地元から事業実施の要望を受けておりまして、今後、地元との協議を進めてまいりたいと思っております。
特に大野地区、秋鹿地区の市民の皆様からは、早く地元にもという声が大きくまた聞こえてきております。 次に、山陰における新幹線の取り組みについてお伺いします。 松江市議会の山陰新幹線・伯備新幹線整備促進松江市議会議員連盟では、２月８日に執行部より、全国の新幹線鉄道網の現状と山陰における新幹線の取り組みについてお伺いいたしました。
まず、現在の状況でございますが、大野地区・秋鹿地区で地元利用促進協議会が運行主体となりまして、始発時間と経由地を定めてデマンド方式によるコミュニティバスの運行を行っていらっしゃいます。 この運行によりまして、わかりましたことというのは、やはり予約に基づき運行するということでございますので、確実に利用のある便、ルートが明らかになったというのが１つございます。
続いて、議第99号「平成27年度松江市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）」は、質疑に対し執行部より、支障移転工事が減少した理由として、大野地区においては、大野地区から魚瀬地区の道路の用地買収が進まなかったこと、また上宇部尾地区については、林道の開設工事に伴い、配水管の布設がえを予定していたが、実際には支障とならなかったこと。
ことしの１月の大野地区の議会報告会、また２月の東出雲地区の議会報告会でも鹿やイノシシなどの鳥獣被害が地域課題として出されました。イノシシ被害で離農した人がある。駆除料のアップはできないか。他地域の猟友会との連携はできないか。一般住民も協働で駆除できる仕組みができないかなどの意見が出されました。いい手だてはないかという深刻な訴えでございました。
かなり刺激することを言って恐縮かもしれませんけれども、豪雪のときに一番被害を受けたのは大野地区であります。これは４日間停電が続いたわけでありますけれども、あのとき大野の公民館長は大変な山奥に住んでおられたわけでありますけれども、公民館に３時間かけて自分で歩いて出てこられて、いろいろと住民との通信だとかやられたということであります。